退職金がない会社は違法？2割が直面する現実と2026年の老後防衛術

「定年まで勤め上げればまとまった退職金が手に入り、老後は安泰」というモデルケースは、もはや過去の遺物となりつつあります。厚生労働省の統計などを紐解くと、現在では退職金制度を設けていない企業が全体の約2割に達しており、特に中小企業や新興ベンチャー企業を中心に「退職金ゼロ」の雇用形態が定着しています。

自分の勤め先に退職金がないと知ったとき、「これって違法ではないのか？」「将来の生活設計が破綻するのではないか」と強い不安を抱くビジネスパーソンは少なくありません。終身雇用が崩壊し物価高が続く2026年の経済環境において、退職金がない会社で働くリスクと向き合い、自力で資産を守り抜くための確固たる知識が求められています。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：法律上、退職金の支給義務はなく制度がなくても違法ではないが、就業規則に明記されている場合の不払いは明確な労働基準法違反となる。
• 要点2：日本の約2割の企業が退職金なしであり、中小企業ほど未導入率が高く、生涯賃金や税制優遇面で数百万円以上の差が生まれるリスクを孕む。
• 要点3：基本給への還元が見合わない場合は早期の転職を視野に入れつつ、新NISAやiDeCoを活用した自助努力による資産形成が不可欠である。

【法律の真実】退職金制度がない会社は違法なのか？就業規則と労働基準法の関係

結論から言えば、法律上、企業が退職金を支給する義務は一切ありません。労働基準法において退職金は「必ず支払わなければならない賃金」とは定められておらず、制度を設けるかどうかは各企業の自由裁量に委ねられています。そのため、求人票や雇用契約書に「退職金なし」と明記されていれば、法的な問題は生じません。

ただし、注意すべき重大な例外が存在します。それが就業規則における退職手当の規定です。労働基準法第89条により、退職金制度を導入している企業は、適用される労働者の範囲、支給額の計算方法、支払い時期などを就業規則に必ず記載しなければなりません。

もし就業規則に「勤続〇年以上の社員に退職金を支給する」と明記されているにもかかわらず、業績悪化などを理由に会社が一方的に支給を拒否したり、就業規則を労働者の不利益に変更したりした場合は、明確な労働契約違反（違法）となります。まずは自身の雇用契約書と会社の就業規則を今一度確認し、どのような取り決めになっているかを把握することが防御の第一歩です。

【2026年最新】退職金がない会社の割合と実態｜中小企業と大企業の格差

2026年現在の雇用環境において、退職金制度を持たない企業はどれほど存在するのか。厚生労働省の「就労条件総合調査」をはじめとする各種労働統計の推移を分析すると、退職給付制度を導入している企業の割合は約75〜80%前後で推移しており、逆を言えば全体の約2割（5社に1社）は退職金制度が存在しないのが日本の現実です。

企業の規模別に見ると、その格差は顕著に現れます。従業員1,000人以上の大企業では90%以上が退職金制度を維持しているのに対し、従業員30〜99人規模の中小企業では制度の導入率が70%程度まで落ち込みます。さらに30人未満の小規模事業者やスタートアップ企業では、半数近くが退職金を支給していません。

近年ではIT業界やクリエイティブ職を中心に、「年俸制」や「インセンティブ設計」を重視し、あらかじめ退職金制度を排除して月々の給与を高めに設定する企業も増えています。業種や企業規模によって、退職金に対するスタンスは完全に二極化しています。

退職金の平均相場はいくら？勤続年数・学歴別の受給額リアル

退職金がある会社とない会社を比較する上で、知っておくべき基準値が「退職金の平均相場」です。中央労働委員会や人事院の調査データをベースにした定年退職時（勤続35年程度）の目安は以下の通りです。

■ 学歴・雇用形態別の定年退職金平均相場
・大卒・大学院卒（大企業）：約2,000万〜2,500万円
・大卒・大学院卒（中小企業）：約1,000万〜1,400万円
・高卒（大企業・現業職）：約1,600万〜2,000万円
・高卒（中小企業）：約700万〜1,000万円

自己都合による中途退職の場合は、会社都合や定年退職に比べて支給額が3〜5割程度減額されるケースが一般的です。それでも、定年時に1,000万〜2,000万円規模のキャッシュが一度に手に入るか否かは、老後の資金繰りにおいて決定的なインパクトを持ちます。退職金がない会社で働き続けるということは、このまとまった資金を別の手段で自前調達しなければならないことを意味します。

なぜ「退職金なしはやばい」と言われるのか？見落としがちな3大リスク

ネットやビジネス界隈で「退職金がない会社はやばい」と警鐘を鳴らされる背景には、単に退職金分の手取りが減るという単純な話にとどまらない、構造的な3つの罠が存在するためです。

第1のリスクは、「退職所得控除」という最大の税制優遇を使えない点です。日本の税制において、退職金は勤続年数に応じて極めて手厚い非課税枠（勤続20年以下は年40万円、20年超は年70万円など）が用意されており、さらに控除後の金額を2分の1にしてから課税されます。退職金がない企業でその分を「毎月の給料」として受け取ると、高い所得税や住民税、社会保険料が差し引かれ、生涯の手取りベースで大きな損害を被る計算になります。

第2のリスクは、住宅ローン完済プランの破綻です。「定年時の退職金で住宅ローンの残債を一括返済する」という前提で60歳以降の返済計画を組んでいる場合、退職金が出なければ老後破産に直結します。

第3のリスクは、会社側が「退職金なし」を単なるコストカットの口実にしている危険性です。基本給が同業他社並み、あるいはそれ以下であるにもかかわらず退職金がない会社は、単に従業員の福利厚生を削って利益を捻出している可能性が高く、労働環境としての危険信号と言わざるを得ません。

退職金なしのメリット・デメリット｜給与への還元と転職市場の視点

一方、退職金がない会社で働くことには、個人のキャリア設計次第で一定の合理性やメリットも存在します。感情論に流されず、損得の構造を冷静に比較整理することが肝要です。

■ 退職金なし企業のメリット
・月給やボーナスの支給額が高い傾向がある：退職金の原資をプールせず、現行の給与にダイレクトに上乗せ還元する実力主義の企業であれば、若いうちの手取りを最大化できる。
・転職時の足枷がない：退職金規程による勤続年数の縛り（例：勤続3年未満はゼロ、自己都合は大幅減額など）を気にせず、有利なタイミングでキャリアアップ転職に踏み切れる。
・企業の倒産リスクを回避できる：将来もらえる保証のない約束手形に依存せず、稼いだ現金をリアルタイムで手元に残せる。

■ 退職金なし企業のデメリット
・計画的な自己管理ができないと老後破綻する：毎月入る給料を使い切ってしまうタイプの場合、定年を迎えた瞬間に貯蓄ゼロの危機に陥る。
・税制・社保負担で不利になる：前述の通り、給与受取は退職所得控除に比べて税・社会保険料の引き去り額が大きくなる。
・福利厚生の手薄さを示す指標になりやすい：中小企業退職金共済（中退共）などの公的共済制度すら利用していない企業は、経営体力が脆弱であるケースが少なくない。

将来の老後資金不足を回避する！2026年版「資産防衛」と転職の決断基準

退職金制度がない職場で働き続ける場合、国や会社に頼らない「自助努力による資産形成」が絶対条件となります。インフレと円安傾向が続く2026年現在において、銀行預金だけで老後資金を準備するのは極めて非効率です。

即座に導入すべきは、個人型確定拠出年金（iDeCo）と新NISA（少額投資非課税制度）の併用です。iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税を直接圧縮しながら将来の年金を積み立てられます。さらに受取時には「退職所得控除」を適用できるため、会社に退職金制度がなくても自前で退職所得控除の枠を使い切ることが可能です。新NISAの成長投資枠や積立投資枠と組み合わせ、毎月一定額を世界株インデックスファンド等へ長期分散投資する仕組みを自動化すべきです。

そして、最も根本的な判断基準となるのが「転職の決断」です。もし現在の会社が「月給も相場通りかそれ以下で、ボーナスも少なく、退職金も出ない」という三重苦の状態であれば、それは社員への還元を放棄しているシグナルです。2026年の転職市場では、待遇改善を掲げる優良中小企業や大企業への流動性が一段と高まっています。自己投資と並行して、自身の市場価値を転職エージェント等で棚卸しし、退職金制度や確定拠出年金（企業型DC）が整備された環境へ脱出する選択肢を常に持っておくことが最大の防衛策となります。

【退職金がない会社】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：就業規則に退職金の記載がない場合、長年勤めても退職金を請求することは一切できませんか？
A1：原則として請求できません。退職金は法的な義務ではなく契約に基づく給付のため、就業規則や雇用契約書に規定がない限り、どれだけ長年貢献したとしても法的な請求権は発生しません。ただし、過去に全社員へ退職金が支給されていた明確な「労使慣行」が存在する場合は、権利として認められる余地が極めて例外的にあります。

Q2：退職金がない会社ですが、その分月給が高ければ損はしていませんか？
A2：税金と社会保険料の引き去りを考慮する必要があります。退職金として一括で受け取る場合の税金は「退職所得控除」により大幅に優遇されますが、月給で受け取ると高い所得税率や厚生年金・健康保険料が満額かかります。したがって、退職金の相場分を上回るだけの明確な給与プレミアムが上乗せされていなければ、手取り総額ベースで損をしている計算になります。

Q3：勤め先が中小企業退職金共済（中退共）に加入しているかどうかはどこで確認できますか？
A3：会社の総務・人事担当部門へ確認するか、就業規則の退職手当規程を閲覧することで確認できます。また、中退共から毎年送付される「掛金納付状況積立額通知書」が本人に配布されているかどうかも判断材料となります。加入していれば、会社が倒産した場合でも共済から直接退職金が支払われます。

まとめ：退職金に頼らない時代に勝つためのセルフ防衛戦略

かつての「会社に滅私奉公していれば、退職金と公的年金で豊かな老後が約束される」という昭和・平成の雇用モデルは完全に崩壊しました。全体の約2割の企業が退職金制度を持たず、退職金相場そのものも右肩下がりの傾向を示す現代において、退職金の有無に一喜一憂しているだけでは未来を守れません。

退職金がない職場で働くのであれば、高い現行給与の獲得、iDeCoや新NISAをフル活用したセルフ退職金の構築、そして必要に応じた適切なキャリアチェンジという3つの戦略を即座に実行に移す必要があります。「会社任せ」の姿勢を脱ぎ捨て、自らの手で将来のキャッシュフローをコントロールする者だけが、変化の激しい時代を生き抜くことができます。 （出典: 退職 金 が ない 会社（Yahoo!ニュース））