竹島は何県にある？行政区分の真相と領有権問題を徹底解説

ニュースや教科書で幾度となく目にする「竹島」。日本固有の領土であると報じられる一方で、「実際のところ何県に属しているのか」「島に番地はあるのか」といった基礎的な行政区分を正確に把握している人は多くありません。正解を挙げれば島根県ですが、なぜ日本海に浮かぶ絶海の孤島が島根県に編入され、どのような法的根拠を持っているのかという背景には、100年以上にわたる緻密な外交・行政の積み重ねが存在します。

しかし現在、竹島は韓国による不法占拠が続いており、日本人が自由に上陸することは叶いません。2026年を迎えた現在も日韓両国の外交課題として横たわるこの問題について、行政上の正確な位置づけから領有権の根拠、そして実効支配に至った歴史的経緯まで、客観的証拠に基づきわかりやすく紐解いていきます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：竹島は日本の行政区分上、島根県隠岐郡隠岐の島町に属し、正式な地番も定められている。
• 要点2：1905年の「島根県告示第40号」や戦後の「サンフランシスコ平和条約」により、国際法上も日本の領土として正当に確認されている。
• 要点3：1952年の「李承晩ライン」設定以降、韓国による警備隊常駐など実効支配が継続しており、日本政府は国際法に則った平和的解決を訴え続けている。

【行政区分の真相】竹島は何県？正式な住所と「隠岐の島町」の現在

竹島がどこの都道府県に属しているのかという問いに対する行政上の明確な答えは、島根県です。さらに詳細な自治体レベルまで掘り下げると、島根県隠岐郡隠岐の島町に編入されています。

国内の地理院地図や自治体の公文書にも明記されており、行政上の正式な住所は次の通り割り振られています。

• 都道府県・市町村：島根県隠岐郡隠岐の島町
• 番地：竹島官有無番地（島全体が国有地）
• 郵便番号：〒685-0000（隠岐の島町一円の代表番号）

竹島は東西の2つの主要な島（東島・西島）と数十の岩礁から構成され、総面積はおよそ0.20平方キロメートル（東京ドーム約4個分強）の火山島です。隠岐諸島の北西約157キロメートル、韓国の鬱陵島（ウルルンド）からは約87キロメートルの海上に位置します。

「無人島なのだから住所など形式的なものに過ぎないのでは」と捉えられがちですが、日本の戸籍法上、日本国内の土地であれば誰でも本籍地を置くことが可能です。島根県や隠岐の島町の集計によると、領有権への支持や関心を示す目的から、これまでに数百人を超える日本国民が竹島へ本籍を移管しています。現地へ立ち入ることはできなくても、公的記録の上で竹島は間違いなく島根県の一部として管理され続けています。

【歴史的経緯をわかりやすく】領有権を支える「島根県告示第40号」と国際法

日本が竹島の領有権を主張する根拠は、単なる地理的近さだけではありません。江戸時代初期からの実質的な利用実績と、近代国際法に基づいた厳格な編入手続きという、二重の歴史的裏付けが存在します。

江戸時代からの利用と「確立された領有権」

歴史記録を遡ると、江戸時代初期の1618年、米子の大谷家・村川家の両家が幕府（鳥取藩）の許可を得て鬱陵島へ渡航する際、竹島（当時の呼称は「松島」）を航海の目印やアワビ採取、アシカ猟の中継地として活用していました。17世紀半ばには、日本が竹島に対する領有権を確立していたことが公的文書からも裏付けられています。

1905年「島根県告示第40号」による近代編入

近代国家としての領有権再確認が行われたのは1905年です。隠岐の島町出身の島根県民・中井養三郎氏がアシカ猟の安定を求めて官有地編入を請願したことを受け、明治政府は1905年1月28日に閣議決定を行いました。他国が実効支配していないことを確認した上で、島名を「竹島」と改め、島根県隠岐島庁の所管とすることを決議したのです。

この閣議決定を受けて、同年2月22日に発布されたのが「島根県告示第40号」です。これにより近代国際法が求める「国家による平穏かつ公然たる主権の行使（先占・領有の再確認）」が完了し、島根県への正式所属が法的に確定しました。島根県が毎年2月22日を「竹島の日」に定めているのは、この告示日に由来しています。

サンフランシスコ平和条約と「ラスク書簡」

第二次世界大戦後の領土処理においても、竹島が日本領である事実は揺らぎませんでした。1951年に署名されたサンフランシスコ平和条約第2条(a)において、日本が独立を回復するにあたり放棄すべき領土として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」が規定されましたが、ここに竹島は含まれていません。

起草過程において、韓国政府はアメリカに対し「放棄地域に竹島（独島）を加えてほしい」と公式要請を行いました。しかし、1951年8月10日付のアメリカ外交文書（いわゆるラスク書簡）において、米国務次官補ディーン・ラスクは韓国側の要求を明確に拒否しています。

「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある」と回答し、竹島が日本の領域にとどまることを国際的な公文書で再確認しました。

【客観データで徹底比較】日韓両国の主張と歴史的ファクトの対照表

竹島（韓国名：独島／トクト）をめぐる問題は、日韓双方の主張が真っ向から対立しています。双方の論点と客観的な歴史事実を対比表で整理しました。

比較項目	日本の主張・公式根拠	韓国側の主張（独島）	歴史的事実・国際法上の検証
近代の編入手続き	1905年の閣議決定および「島根県告示第40号」により、近代国際法に則って島根県へ編入。	1900年の「大韓帝国勅令第41号」で鬱陵島の管轄下に置いた「石島」が独島であると主張。	韓国側が挙げる「石島」が竹島を指すという地理的・言語的証拠は曖昧。日本の告示は国際法上の主権行使の要件を満たす。
第二次大戦後の領土処理	サンフランシスコ平和条約で日本が放棄した地域に竹島は含まれず、日本領として維持（ラスク書簡で確認）。	連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の覚書「SCAPIN第677号」で日本の施政権から除外されたことを根拠とする。	SCAPIN第677号第6項には「領有権の最終的決定に関する方針を示すものではない」と明記されており、平和条約で確定。
古文書・古地図の記述	17世紀半ばから航路やアシカ猟場として利用。日本側の古地図では位置・形状が正確に記録されている。	『三国史記』（512年の于山国服属）や『新増東国輿地勝覧』に登場する「于山島」が独島であると主張。	韓国の古地図にある「于山島」には人が住んでいた記述や鬱陵島の西側に描かれた例があり、現在の竹島とは一致しない。
紛争解決の手段	1954年、1962年、2012年の3度にわたり国際司法裁判所（ICJ）への付託を提案。	「独島は歴史的・国際法的に明白な韓国領であり、外交交渉や裁判の対象ではない」として拒否。	国際司法裁判所は相手国の合意がなければ裁判が開けない（強制管轄権がない）ため、審理入りを阻止されている状態。

【実態検証】なぜ韓国の実効支配が続くのか？李承晩ラインと拿捕事件の爪痕

法的な正当性を日本側が持ちながら、なぜ現地は韓国の管理下に置かれているのか。その発端となったのが、1952年1月18日に韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領が一方的に宣言した「李承晩ライン（海洋主権宣言）」です。

当時、サンフランシスコ平和条約の発効（同年4月28日）を直前に控えていた日本は、まだ主権を完全回復しておらず、自衛隊の前身組織である警察予備隊の段階で防衛力も制限されていました。韓国側はその軍事的空白を突く形で、国際法上認められない広大な水域を一方的に設定し、ラインの内側に竹島を取り込んだのです。

日本人漁民への銃撃と拿捕の悲劇

この一方的な水域設定は、机上の宣言にとどまりませんでした。周辺海域で操業していた日本の漁船に対し、韓国側警備艇による容赦ない銃撃と拿捕が繰り返されました。

外務省の公式資料によると、李承晩ライン宣言から1965年の日韓基本条約締結までの間に起きた被害の実態は凄惨を極めます。

• 拿捕された日本漁船：328隻
• 抑留された日本人漁業者：3,929人
• 死傷者数：44人（うち死亡者5人）

1953年には第一大邦丸事件が発生し、無抵抗の日本人漁民が銃撃され船長が命を落としました。不法に抑留された漁民たちは、韓国の釜山刑務所などで過酷な環境下に長期勾留され、日本政府が韓国人密入国者の釈放など大幅な譲歩を余儀なくされる外交的カードとして利用された歴史が存在します。

現在の竹島の状況：軍事・観光の既成事実化

1954年、韓国は竹島に常駐の「独島警備隊」を配備しました。現在では警察組織（慶北警察庁）の武装警備隊員が数十人規模で常駐しています。さらに、ヘリポート、大型灯台、接岸施設、気象観測所などを次々と建設しました。

現在では韓国本土の浦項（ポハン）や江陵（カンヌン）から鬱陵島を経由する定期観光船が運航され、年間数十万人の韓国人観光客が「独島」として現地を訪れています。武力を背景にした建造物の設置と観光利用によって既成事実化を積み重ねる手法が、現在も続けられています。

【一般に知られていない盲点】領土問題の現場とネットにあふれる誤解

竹島問題をめぐっては、インターネット上やSNSで様々な情報が飛び交っていますが、法規や外交ルールを無視した誤解も散見されます。代表的な3つの盲点を整理します。

盲点1：「長年実効支配されているから、国際法上韓国領になってしまう」という誤解

ネット上でよく見られるのが、「他国が一定期間占有し続けると『時効取得』が成立して日本の領土ではなくなるのではないか」という懸念です。

しかし国際法上、時効取得が認められるためには「他国からの抗議がなく、平穏かつ公然と主権を行使し続けた」という厳格な条件が必要です。日本政府は韓国による占拠開始当初から現在に至るまで、公式な外交ルートを通じて計数百回におよぶ抗議声明を絶え間なく発出し続けています。主権侵害に対して公式異議を申し立て続けている以上、国際法上で時効取得が法的に成立することはありません。

盲点2：「日韓基本条約で竹島問題は解決済み」という勘違い

1965年に締結された「日韓基本条約」および請求権協定で日韓間の財産や請求権問題は「完全かつ最終的に解決」されましたが、竹島の領有権問題そのものは棚上げ合意された経緯があります。

当時、両国は領有権で一切妥協できず、最終的に「紛争処理に関する交換公文」という形で、「両国間の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決をはかる」とする合意にとどまりました。つまり、領有権の帰属自体は決着を見ておらず、現在も外交上の懸案事項として残存しています。

盲点3：「韓国側の古地図に描かれた于山島＝竹島」という錯覚

韓国側は朝鮮時代の古文書に登場する「于山島（ウサント）」を竹島であると主張しますが、当時の朝鮮王朝の地理書を精査すると大きな矛盾に突き当たります。『高麗史』などの記録では「于山島にはかつて多くの住民が住んでいた」「肥沃な農地がある」と記されていますが、飲料水すら乏しい絶壁の岩島である竹島に多数の農民が暮らすことは物理的に不可能です。歴史研究者の間では、于山島とは鬱陵島のすぐ隣にある小島（竹嶼／チュクソ）か、あるいは鬱陵島自体の別名であったことが判明しています。

【現場の声】隠岐の島町が抱える焦燥感と「竹島の日」の現在地

中央政界や国際外交の舞台だけでなく、地元・島根県隠岐郡隠岐の島町の現場では、この問題は「主権の抽象論」ではなく「日々の生活と生業の問題」として直面し続けています。

豊かな漁場を奪われた漁民たちの声

竹島周辺海域は、対馬暖流とリマン寒流が交差する日本海屈指の好漁場です。イカ、アワビ、サザエ、ベニズワイガニなどの豊富な水産資源が存在しますが、李承晩ライン以降、日本の漁船は島に近づくことすらできません。

隠岐の島町の水産関係者からは、「目の前にある豊かな漁場に船を出せない不条理が70年以上も続いている」「高齢化が進み、実際に竹島周辺で操業していた当時の記憶を持つ船長が年々少なくなっている」という危機感の声が上がっています。漁業権の喪失は、離島の主幹産業に大きな影を落とし続けています。

「竹島の日」式典と政府対応へのギャップ

島根県は2005年、編入100周年を機に「竹島の日を定める条例」を制定し、毎年2月22日に松江市内で記念式典を開催しています。しかし、地元が長年要望している「政府主催での式典開催」や「内閣総理大臣・官房長官の出席」は、周辺国との外交的配慮を理由に見送られ続けており、政務官の派遣にとどまる現状が続いています。

隠岐の島町役場に設置された「竹島対策室」や、松江市の「竹島資料室」では、客観的史料のデジタルアーカイブ化や次世代への教育活動が進められています。感情的な排外主義に陥ることなく、歴史的事実を淡々と積み上げて後世に伝える取り組みが、地方自治体の手で粘り強く続けられています。

【視点の整理】この問題を学ぶ上で見極めるべきポイント

竹島問題の議論を整理する際、何を基準に情報を判断すべきか、その要点をまとめました。

• 冷静に向き合うべき視点：
  • 一次史料（古文書、公文書、条約条文）に直接あたっているか
  • 感情論やヘイトではなく、近代国際法の枠組み（先占、条約解釈）で論じているか
  • 地元の漁民や自治体が直面している経済的・生活被害の実情を把握しているか
• 避けるべき短絡的な捉え方：
  • ネット上の真偽不明な動画や一方的な陰謀論のみを根拠にする姿勢
  • 「軍事力を行使して実力奪回すべき」といった、国際協調や法治主義を無視した論調
  • 「遠い海の岩礁だから自分たちの生活には無関係」と関心を放棄してしまうこと

【竹島 何 県】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：竹島は日本の行政区分で何県に属していますか？
A1：日本の行政区分上、島根県に属しています。より詳細な自治体としては「島根県隠岐郡隠岐の島町」となります。

Q2：一般の日本人が竹島へ観光や渡航することはできますか？
A2：現在、一般の日本人が日本政府の承認を得て竹島へ上陸することは原則として不可能です。韓国が武装警備隊を常駐させて実効支配しているため、韓国側の査証や手続きを用いて入域することは、韓国の管轄権を認めることにつながる恐れがあり、日本政府は国民に対して竹島への渡航自粛を要請しています。

Q3：竹島に日本の住民票や本籍地を置くことは可能ですか？
A3：住民票は実際に居住している実態が必要なため置くことはできませんが、本籍地を竹島（島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地）に置くことは法的に可能です。実際に主権への関心を示す目的などで、多くの日本人が本籍地を移管しています。

Q4：白黒つけるために、なぜ国際司法裁判所（ICJ）で裁判をしないのですか？
A4：国際司法裁判所（ICJ）で裁判を開くには、原則として当事国双方の合意が必要です。日本政府は過去に1954年、1962年、2012年の3度にわたりICJへの単独提訴や共同付託を韓国側に提案していますが、韓国側が「領有権紛争自体が存在しない」として一貫して応じていないため、裁判が成立していません。

まとめ：正確な事実と国際法の理解が解決への第一歩

「竹島は何県にあるのか」というシンプルな疑問の先には、島根県隠岐の島町という地方自治体の日常と、1905年の近代編入、そして第二次世界大戦後の国際秩序に関わる重大な事実が横たわっています。

武力を背景にした不法占拠が70年以上にわたって継続している現状は極めて深刻です。しかし、力による現状変更に対して感情的に対抗するのではなく、日本が積み上げてきた歴史的記録、条約の文言、そして国際法上の正当性を正しく理解し、国際社会に向けて粘り強く発信し続ける姿勢こそが求められます。

まずは私たち一人ひとりが、竹島が「島根県隠岐の島町」というれっきとした日本の郷土であるという事実を再認識し、領土問題の風化を防ぐことが、未来に向けた解決への確かな礎となります。 （出典: 竹島 何 県（Yahoo!ニュース））